・ 石井啓一国土交通相は7日の記者会見で、住宅金融支援機構が提供する長期固定金利型住宅ローン「フラット35」に関し、不動産投資目的に不正に使われた疑いがあるとして、機構に実態解明を指示したことを明らかにした。
・「本来の目的を逸脱した利用は遺憾。再発防止に向けて機構を指導する」と述べた。
・フラット35は、自ら居住する目的で住宅を購入する人に対し、機構と提携した民間金融機関が資金を貸し出す仕組み。
・ 機構は昨年秋に不正を把握し、借り手の居住実態や投資目的の有無などの調査を進めている。投資目的と確認できれば、一括返還を求めるなどの対応に乗り出すという。
