Q:不動産の購入手順6【家屋証明書の取得】

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Q:不動産の購入手順6【家屋証明書の取得】

6【家屋証明書の取得】
自分の本拠地としての不動産購入の場合は、登記費用を安くすることが出来ます。

それが家屋証明を取得することによって実現できます。

次に書くように、新住所で住民票を取れればその住民票だけで申請できますが、まだ住所変更を掛けられない場合は・・・

現在の住民票
賃貸借契約書のコピー(現在の住まいが賃貸の場合)
申立書
以上3点を揃える必要があります。

実家暮らしだった場合は賃貸借契約書はないでしょうから不要ですが、申立書という書類は必要です。

実際の申請は、不動産会社若しくは土地家屋調査士または司法書士が代行しますので、お客様は書類をご用意いただければ結構です。

ただしこの制度は、細かいところは省きますが、概要としては木造一戸建てなどの場合は新築若しくは築後20年以内の物件、マンションなどの場合は新築若しくは築後25年以内の物件でないと適用できません。

購入物件を選ぶ際に、この辺も考慮しましょう。

住宅ローン控除の適合用件も同様ですね。

次はお客様自身がやるべきことです。
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